検察官
検察官は、犯罪を捜査し、その犯人に対して裁判を起こす重要な仕事をしており、犯罪が起きると、警察が捜査した事件を受理し、その疑われている人が本当に犯人かどうか確かめて、刑罰を与えるための裁判を起こすかどうか決めます。
検察官には、検事総長、並びに次長検事、検事長、並びに検事、副検事がおり、独任制官庁として単独で検察権を行使する権限を持っています。
また、勤務先は全国各地の検察庁で国家公務員となるため、出身地に関係なく数年ごとに転勤があります。
検察官になるには、法科大学院を終了し、司法試験に合格した後、司法修習を終了時に検察官への任官試験を受け採用されるというのが最も一般的なコースです。
したがって、非常にレベルの高いものとなっており、公認会計士や国家1種に並ぶ難しさとなっています。
検察官の魅力
検察官は、犯人を追及し裁判を起こすことによって、犯人を罰するので正義の味方というイメージがあります。
日本の法律や治安を守るためになくてはならない仕事で、専門性があり、やりがいのある仕事だと言えます。
また、女性の比率が約35%あり、女性の活躍が非常に目立つので、女性の方でも安心して働ける環境です。
検察官は、国家公務員なので安定した給料とボーナス、公務員住宅など福利厚生は充実しています。
ただし、特殊な仕事なので手当などは貰えますが、残業手当だけは他の公務員と違い支給されないので、留意してください。
初任給与額
給与 | 227,000円 |
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手当 | 各種手当が付きます。 (注)残業手当は付きません。 |
ボーナス | 年2回 |
司法試験の試験概要
受験資格 | 法科大学院課程の修了者、または、司法試験予備試験の合格者 |
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期間及び回数制限 | 法科大学院を修了後、または、司法試験予備試験の合格後の5年度内に3回の範囲内で司法試験を受験することができる。 |
受験費用 | 手数料28,000円 |
試験内容 | 短答式試験:憲法、民法、刑法の3科目で行われます。 論文式試験:公法系科目(憲法及び行政法) 民事系科目(民法、商法、及び民事訴訟法) 刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法) 選択科目(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系))の8科目の中から1科目を選択する。 この4科目で論文式試験が行われます。 |
合否判定 | 短答式試験の得点と論文式試験の得点を合算した総合点をもって総合評価を行う。 合算の際の配点は、短答式試験と論文式試験の比重を1:8とする。 |
試験時期 | 5月の中旬に4日間行われる。 最初の3日間で論文式試験を、最終日に短答式試験が行われる。 |
試験地 | 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市 |